台湾政府経済部（日本の経済産業省に相当）は、今年（2018年）から主要政策として、スマートシティのビジネス推進を始めています。台湾内３都市をモデル都市に選定し、スマートシティ化の推進を行うとともに、台湾企業の海外でのスマートシティビジネスを支援しています。

そこで、その分野の専門家として、台湾政府の招聘を受け、グローバルな動向および日本でのスマートシティの経験、ビジネス上の課題、さらには台湾政府に向けた政策提言について、都市生活学部の宇都正哲教授が講演を行いました。

また、台湾経済部林局長をはじめ、行政幹部、台湾有力企業CEOとともにパネルディスカッションにも参加しました。当日は、政府関係者、企業など100名以上の参加者があり、大変盛況なシンポジウムでした。今後とも台湾政府へのアドバイスを継続することや相互訪問などを実施していくなど、関係強化を推進することで合意しました。

当日の講演資料などは研究室のHPで閲覧できます。
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