西山敏樹准教授は、運輸問題の専門家として、物流関連法の改正内容が実効性を発揮するためのモニタリング体制、政策評価システムの重要性について、産経新聞の記事で解説しました。

<物流関連法の改正内容>

政府は2月13日、物流関連法の改正案を閣議決定しました。この政策には、「多重下請け」等の物流業界の悪い商慣行に法規制でメスを入れ、業界に根付いた慣行を改善しトラック運転手の低賃金や長時間労働を防ぐ目的があります。そしてトラック運転手の離職を防ぎ、最終的には2024年問題で実質的な運転手不足が顕在化する事態を食い止めようとする政策です。